発信Ｎ０．１３

　これまでの行政は「一度出発したものは、歩みを止めて振り返り、引き返すことは出来ない」とするお役所特有の考え方であったように思います。
しかし近年は大型公共事業の中止など、財源難からの見直しが報ぜられるようになりました。時代の変化が感じられます。役所（役人）はメンツをすて、時には引き返す決断があってもいいと思います。
今の時代は行政こそ、柔軟に対応できる頭の切り替えがほしいものであります。一部の反対論に対して権威主義的な、あるいは威嚇的論理でこれを押さえようとする時代は終わったと思います。
　新しい施策や方針を定める場合は、広く論議の場を設けて大多数の関係者が理解し納得した上でなければなりません。消防の予防行政においても同じことが言えると思います。
　(財)日本消防設備安全センター主導での“ラべル制度’というものを、この４月から全国的にスタートさせるということについて、法的根拠が無いものであるにもかかわらず“国の方針”であるかの印象づけで推進されることには、点検業者の一人として反対であります。
「“ラべル制度”を用いる時は消防機関にとっては、事務の簡素化等を行うことが可能である」と消防庁が了解事項としただけのことであり、いわば裁量の範囲でしかないものなのです。それをラべルを貼らせることが国の方針であると受けとめさせ、あるいは都合よく拡大解釈をし、点検業者だけを圧迫するような“制度”は我々にとっては“規制強化”であり安易に協力できるものではありません。
“ラベル制度”を法的に強化するとしたならば、国民的合意がなされてからでなければ行うベきではありません。もしも、法制化する動きがあるとしたならば、私が繰り返し声を出しているように、各関係者との充分な論議を尽くしてからとするべきであります。
　規制緩和といわれる昨今、「ラべルを貼りなさい」という条文が作られることはないでしょうが、我々はこのことについて監視を怠るべきではないと思います。
私は今後もこの“制度”の欠陥、不合理性などを機会あるごとに発言したいと思っております。

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