発信No.１８

　総務庁の行革本部、規制改革委員会から『消防用設備等点検済表示制度が、消防法令に基づく制度であるかのように誤解されている向きがあるので、当該制度が民間の自主的制度であることを、改めて明碓にすべきである』と指摘された（平成１２年３月）ということです。
これを受けて９月２９日、消防庁予防課長から消防予第２２５号通知により、各都道府県へこのことが通知されました。
（６ヶ月も時間がかかったのは、何か事情があったのでしょうか。それにしても、行政とは時間のかかるところだと思いますね）

　私はラベル制度のスタート時点から、これは法的根拠がない「申し合わせ的制度」であるから、特に岩手でのやり方（すすめ方）に異論あり！と声を出して行動しました。岩手では私一人だけが積極的に批判し、改善を訴えてまいりましたが、やっとこれで私の仕事が終わったような気がします。

　顧りみますと、岩手ではラべル制度のスタート時点（平成９年４月前後）から、県の担当者（当時）も勘違いがあったように私は思っています。
現に私はこの担当者と、平成１０年７月と８月、２度面会して議論した際も認識がかみ合わず、ある場面では協会の代弁者のような感じがしたものです。
　県内消防主管課長会議（平成１０年６月）での当事者の私にとっては、誠に心外なご発言など、行政の立場で申されたとしたならば甚だ遺憾といわざるを得ないことがあったことを確認しております。
　私は今でも、この担当者の言動が理解できません。

●調査技術員と称する職員の行き過ぎた“説明”などは何だったの・・・？でしょうか。
●点検票の簡略化可能の件に関連し、ラべル非登録会員に対する嫌がらせ的行為については？
●その他諸々・・・。

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