発信No.１０

　消火器用ラべル１枚３０円、その他１枚１００円は、どのような計算方法で決められたのか、登録会員の皆さんは知るベきであります。
　協会はラべル販売枚数と販売金額を公表し、県内の防火対象物に貼付されたラべルの総数は見込総数の何％にあたるか、数字を出すベきであります。
協会が、ラべルの販売で得た利益は必要経費を差し引いていくらになっているのか。
その数字をみて１枚当たりの金額を決めるべきであります。最初から３０円とか、１００円と決め決算も公表しないで２年目，３年目も同じ金額とするのは、ラべル会員にとって納得できないものと思います。
　近年の不況で、得意先からは点検料金の値上げどころか逆に値引きを要求される環境の中でラべル代金分の上乗せが困難なことは、すでに同業者共通の認識であります。このラベル貼付が「制度」として義務化されるような方向に進めば、ほとんど零細な防災業者は、経費だけの負担増となるのは明白であり、経営が圧迫されることとなります。
　点検作業中のラべルへの記入、剥離、貼付など点検者の作業時間も増大することとなり、ラべルを貼付する作業により本来の点検業務が質の低下につながりかねません。今春４月からの４０時間対応のこともあり、経営者にとっては企業努力も限界にきていることを訴えたいと思います。
　私は、この「ラべル制度」（法律で義務化されていないものを“制度”と呼ぶことに抵抗を覚えますが）というものがスタートする時点で時期早尚、内容に問題ありという理由で登録会員となることを見合わせることにして経過をみつめてまいりました。
　これまで、協会のすすめ方について種々トラブルがあったことも承知しており、最近ではこのラべル制度に積極的に“反対の意志”を表明したいと思うようになりました。流れとしては、一応全国的に各県の協会がこの制度を推進するようですがこれ以上点検業者だけをしめつけるものではなく、防火対象物の関係者や公共建物の発注者に対して協会が理解を求める活動を行うべきであります。
　又、この制度の目的の一つに防火対象物の点検実施率、報告率を向上させることがあげられておりますが、これは本来行政（消防）の責任（査察を行い、指導をするベきもの）で行われるベきものであり、点検業者をラベルで抱え込む形でその目的を果たそうとするなら、本末転倒といわざるをえません。
　行政は協会や関係団体に対し公正に指導し、まず第一に防火対象物関係者と点検業者がお互いの信頼関係のもとで、適正な点検が行われるよう見守り、時には直接その指導にあたるべきであります。
　そのような環境づくりがなされて、はじめてこの制度への理解が深まるものではないでしょうか。防災保安協会は、会員から不信をかうような運営は改めるべきであります。
　協会の職員が「調査技術員」の肩書きで防対関係者に誤解を与えるような行動は、点検業者の信用を損ないかねないものであり、感情が入ったり、差別的な発言等があれば不当行為として見逃すことはできません。
　私は昨年、現実に協会のいやがらせ的な（見方によっては営業妨害ともなりうる）ことを受けました。この件について、昨年２月に質問状を送付しておりますが、いまだに誠意ある回答を得ておりません。
　岩手の点検済表示管理委員会に名を連ねておられる公的役職の方や業界団体を代表される方々にも申し上げたい。管理運営について、協会からの資料だけを丸呑み（追認するだけ）するようなことがあってはなりません。
各委員の方々には、常に「公益となり得るか」を念頭に委員会活動にお励みいただきたいと思います。
ラべル登録更新の時期を迎え関係者の皆さん、ならびに点検業者の皆さんはもう一度この制度のあり方、すすめ方を考えていただき、本来の目的が理想に近いかたちで達成されるよう改善すべきことには“声”を出すベきであります。
声を出していただきたいのです。
　一部の関係者や先輩同業者の方々から「菊池さんの立場が悪くならないように気をつけて」と助言されておりますが、それをありがたく受け止めさせていただきながら、私は信念に基づいて今後もこの制度の矛盾、不合理性などを発信し続けたいと思っています。