ラべル制度を斬る（号外）その２

平成１１年３月１日

●(財)日本消防設備安全センターがラべル制度というものを発足させ、一定期間を経て平成１１年４月１日から全国的に押し進めるという手法はいかにも役所的である。
●関係者間で充分な検討協議がなされなくても、数年の経過期間があれば『理解されたものとみなして』ということになり、少数意見などは切り捨てられることになります。国民的合意がなされなくても立派に成り立つのであります。これが今までの行政や組織の決め事の‘常道であったように思います。これでよいのでしょうか。

●協会のあり方が問われ、点検業務は新しく設立する組合に移管するとして、平成９年４月に「ラべル制度なるもの」を正式にスタートさせたが、この時期県が介入して防災設備協同組合を急いで設立させました････？
●点検業者の世論として組合設立の必要性が叫ばれていたのなら別だが、ある日突然組合設立の呼びかけがありました。協会と組合はそれぞれ役割が違うとはいえ、どうもすっきりしないとは声なき人達の声……。

●ラべル制度のすすめ方について、平成１０年７月に当時の県の担当者に対し、ご意見を求めた際、「菊池さんは勘違いをされているようですね。それも少しばかりではなく････。」とはっきり云われました。しかし、と私は反論しました。
●行政（消防機関）はラベル登録業者の文書は簡素化も可能としているが、本来的には非登録業者のものであっても、防火対象物に問題がなければ受理すベきものであって、少なくても平成９年のスタート時点から勘違いの指導がなされたように思えてなりません。

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